マンションの防災対策費用でお困りの役員様必見!災害積立金制度について

松井 久弥 松井 久弥

あなぶきセザールサポートの松井です。

今回は、あなぶきグループで取り組んでいる災害積立金制度についてご紹介します。

2011年3月11日の東日本大震災以降、マンションにおける防災意識は向上していますが、一方で、具体的な防災対策を実施するには資金面で問題がある管理組合も多く、対策実施に至っていないケースが多いようです。

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目次

  • マンションにおける防災について
  • 資金はどこから捻出するのか
  • 災害積立金とは
  • 防災備蓄品のご紹介
  • まとめ

 

マンションにおける防災について

戸建てに比べて比較的被害を受けにくいマンションでは、できる限りマンション内での自立生活を求められることが想定されるため、しっかりと準備を整えておく必要があります。分譲マンションにおける防災についてはいくつかの考え方があるのですが、その中の一つに「自助」と「共助」があります。

「自助」とは、それぞれの住戸が、防災対策を自分で準備することで、例えば家族分の防災グッズを準備することが挙げられます。一方、共助とは、みんなで助け合うとの考え方であり、マンションのような共同住宅では本領を発揮します。例えば、非常時・災害用の備蓄品(道具・備品・非常食類等)の共同購入・管理、名簿を整備して在宅確認等のルールを作る、自主防災組織の結成・活動などが挙げられます。

 

資金はどこから捻出するのか

では、マンションにおける共助をおこなう際の費用はどこから支払われるのでしょうか。管理組合活動という観点では、マンション管理費や修繕積立金がありますが、管理費では継続的に予算を確保するためには不足する場合が多く、また修繕積立金は、将来の計画修繕費用であるため、そもそも使途として適切ではありません。

そこであなぶきグループでは、新築マンションを中心に、災害対策に限って支出することができる「災害積立金」制度を導入しています。

 

災害積立金とは

あなぶきグループで導入している災害積立金制度の概略は以下のとおりです。

・区分所有者は、「管理費」「修繕積立金」等とは別に「災害積立金」を管理組合に納入する。

・管理組合は、「管理費」「修繕積立金」「災害積立金」を区分して経理する。

・管理組合は、各区分所有者が納入する災害積立金を積み立てるものとし、積み立てた災害積立金は、次の各号に掲げる事項の経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

一 非常時、災害用の備蓄品(道具・備品・非常食類等)の購入、管理

二 不足の事故その他特別の事由により必要となる修繕

三 敷地、共用部分等の変更(非常時及び災害対策に関する変更に限る)

四 ハザードマップ等災害対策に関する情報の収集、周知

五 災害後の建物全体の保全状況等の確認、調査

六 非常時、災害対策に関するコミュニティ形成活動

七 その他敷地、共用部分等の管理に関し、非常時、災害時の対応のために必要となる費用

・(新築マンションのみ)マンション引渡し時に、災害積立基金(初回)を運用して、初回の「防災用備蓄品」を購入して備蓄する。

・マンション引渡し以降の「災害積立金」の運用については、「マンション生活継続計画」や「防災用備蓄品長期維持計画」などを活用し、防災用備蓄品の在庫数やマンション特性を考慮しながら、追加・補充する備蓄品や防災活動の経費に充当する。

・マンション引渡し以降の「災害積立金」の取り崩しについては、緊急事態を除いて、原則総会の決議が必要。

 

防災備蓄品のご紹介

災害積立金制度を導入しているマンションでは、主に非常時・災害用の備蓄品を購入しています。また、定期的に防災訓練等をおこない、住人の意識向上とコミュニケーション増進に努めています。

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※写真はあなぶきPMアカデミーの防災コーナー

まとめ

災害発生時にマンションで管理組合や居住者が、生活を維持継続するとともに、建物や設備の損傷の防止や損傷した場合の具体的な対策をあらかじめ検討し、災害発生時に適切に対応できるように、最低限の自立したマンションの生活継続や復旧に必要な手順等を具体的に計画し、防災マニュアルや防災備蓄品の整備、防災訓練などの施策・準備が必要になってきます。

「災害積立金制度」は、自主防災組織の運営費用やマンション防災のための各種訓練実施、共用部および専有部への防災用品の備蓄などの費用に充当するための制度となります。居住するマンションの特性や、居住者の年齢層や家族構成を踏まえて災害への供えを強化することは、居住者の安全・安心を確保するだけでなく、マンションの資産価値の向上にもつながります。

 

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松井 久弥

松井 久弥

あなぶきハウジングサービス:松井 久弥(まつい ひさや)
2000年あなぶきハウジングサービス入社。
全国10都道府県において、管理担当・リプレイス営業・新規拠点立上げ・部門責任者に従事。特にマンション管理会社のM&Aにおいては、案件化からデューデリ・譲渡契約・お客様対応全般・統合後プロセス(PMI)までを実践。
マンション管理士、M&Aシニアエキスパート。
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