こんにちは！あなぶきインシュアランスの三好です。
昨今は異常気象も多く自然災害への備えが必要とされています。中でも8～9月に掛けては台風の脅威もあり、暴風や水害への対策が必要となります。また、2021年7月には、静岡県熱海市での異常気象による集中豪雨を原因とした大規模土砂災害が発生しており、メディアでも連日取り上げられたことから、風水害への関心がより一層高まっております。
今回はそのような土砂災害による危険性を再認識していただくとともに、その対策についてご紹介したいと思います。
１．土砂災害による危険性
日本は総面積における山林部の割合が多く、集中豪雨や台風・地震を起因とした土砂災害による大災害が繰り返し起こっております。具体例として、前記の静岡県熱海市の土砂災害の他、東日本大震災や阪神・淡路大震災の際には、盛り土を行っていた宅地造成地で地滑りや崖崩れといった土砂災害が発生しました。
また、記憶に残るような大災害以外の小中規模の土砂災害となると、過去3年間では年平均で2,200件を超える土砂災害の発生が確認されているのです。これは全国のどこかで1日6回程度土砂災害が発生している計算となります。
政府広報オンラインにて具体的な件数を算出されていましたのでご覧ください。
（参照：政府広報オンライン）
また、都道府県毎に発生件数で色分けした図もあります。
エリアによっては年間50回を超える都道府県もあり、また、1件も発生していない都道府県は1県のみという事がおわかりいただけるかと思います。
（参照：政府広報オンライン）
ちなみに近年の大規模土砂災害は以下の通りです。
〇 令和3年7月3日
静岡県熱海市での土砂崩れ
※被害状況は未確定のため詳細なし
〇 平成26年8月15～20日
広島県広島市での土砂崩れ（死者・行方不明者75名・負傷者102名）
土砂災害発生箇所 167箇所（がけ崩れ：60箇所、土石流：107箇所）
〇 平成23年8月30日～9月6日
台風12号による全国各地での土砂災害（死者・行方不明者98名・負傷者113名）
土砂災害発生箇所 208箇所（がけ崩れ：82箇所、地すべり：32箇所、土石流：94箇所）
２．土砂災害への対応策
土砂災害は、ほんのわずかな時間で人の命や家・財産といった私たちの生活全てを奪い去ることもある非常に怖い災害です。土砂災害への備えは、一人ひとりが土砂災害について理解を持ち、適切な準備が必要となりますので、知っておくべき対応策についてご紹介させていただきます。
２－１．人命を守る対応策
まずは、自分自身や家族の命を守る対応策についてです。
① ハザードマップで住まいの地域の災害リスクを調べる
対応策への事前準備として、まず、第一に行うべき行動は、自身の住まいのあるエリアの危険度を知ることです。以前の私の書いたブログでも一度ご紹介させていただいた「ハザードマップ」を活用し、土砂災害のリスクがどれほどあるかを確認してみてください。
国土交通省が運営している「ハザードマップポータルサイト ～身のまわりの災害リスクを調べる～」では、ご自宅の住所検索をするだけで、土砂災害を地図や写真に自由に重ねて表示することができます。（洪水や高潮、津波といった土砂災害以外の災害のリスクも調べることができます！）
また、リスクだけではなく、各避難場所等も確認ができますので、一度ご自身のお住いの地域の災害リスクを調べてみましょう。
② 土砂災害警戒情報や雨量の情報を定期的に確認する
土砂災害は大雨を起因として発生することが多いため、テレビやラジオを使用し、気象情報について関心を持つようにしましょう。
また、各土砂災害の前兆として以下のような現象が挙げられますので、自身の身の回りの変化にも注意するようにしてください。
（参照：内閣府 防災情報のページ ）
③ 必要に応じ避難できるように準備しよう
いざ、土砂災害警戒情報が発令した場合には、地域内の方々で声を掛け合い、避難場所指定箇所などの安全な場所に避難しましょう。その為、避難指示が出る前に①②を活用いただき、事前に避難場所の確認を行い、また、すぐに避難が出来るように身の回りの荷物を整理しておきましょう。
２－２．財産を守る対応策
続いては、財産を守るための対応策についてです。
土砂災害が実際に起こった場合、木造家屋であればほぼ全損となることが想定できます。また、コンクリート造りのような頑丈な建物であっても、倒壊は避けられたとしても土砂の流入により1～2階に関しては大規模な損害の発生が想定できます。
これらを防ぐことについては個人ではどうしようもないことが多いかと思います。しかし、万が一の事態から生活を立て直すという観点については、火災保険の補償項目の「水災補償（※1）」で補うことができます。
一度ご自身が加入されている火災保険をチェックしてみてください。
※1 … 保険会社の商品により補償条件や範囲は異なりますのでご注意ください。
３．まとめ
前述したように土砂災害は自身で起こらないように防ぐことはできません。しかし、適切な事前準備を行うことによって、被害を軽減出来たり、その後の補償を備えることが出来ます。
異常気象が増えている昨今、一度ハザードマップや火災保険の内容を確認する時間を設けて見られてはいかがでしょうか。
少しでも皆さんのお役に立てれば幸いです。
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