子供の学びは「楽しみ」で、大人の学びは「いたみ」だと、最近読んだ本に書いてありました。楽しい事ばかりでなく、苦労を惜しまず、自ら「いたみ」を感じる事も大切なのでしょうか…。深い・・・？穴吹ハウジングサービスの山本です。
現在、ＩＴの普及により店舗に行かなくても物が買えたり、携帯で本が読める時代となっております。（特に実家が本屋なので気にしています…）多様化が進み、ご自宅でパソコンを使用してお仕事をしている方は少なくないと存じます。
さて、お住まいの自宅マンションを事務所にする事は出来るのでしょうか？また、自宅と事務所の兼用は可能なのでしょうか？
そちらにつきまして、この度ブログに記載させて頂きましたので、参考までにご確認頂ければ幸いでございます。
自宅マンションを事務所として使う（兼用する）ことができないケース
まず、賃貸マンションの場合は契約時に取り交わす賃貸借契約書を見ていただければと思います。こちらに「使用用途」という項目があり、そこが「居住用のみ」と記載がございましたら、事務所としての使用は出来ません。ほとんどの賃貸借契約は住んで暮らす事が目的ですので「居住用のみ」の記載が多いかと存じます。それでも事務所として使用したい場合は管理会社（大家様）に交渉をする必要がございます。勝手に使用した場合は、契約違反となりますので、退去を命じられることや、違約金を請求される可能性がとても高いです。今後の信用問題にもなりますので、絶対おすすめできません。また、分譲マンションの場合は管理規約を確認する必要がございます。事務所の使用が禁止されている場合は、規約変更が必要となりますのでご注意ください。但し、居住用のマンションを事務所使用可に切り替える場合、下記懸念点によりかなり難しいとされております。
■事務所使用の懸念点
①不特定多数の出入りがある
マンションは共同住宅です。マンションに関係無い不特定多数の出入りがあると、周辺住民の方やこれから入居する方に対して安全面等で影響を及ぼす可能性が高く、管理組合としても、最も嫌がられるケースの一つです。
②原状回復工事が複雑である
居住用に比べて、原状回復工事の線引きが複雑です。居住用の場合、経年劣化はオーナー様が負担することが一般的ですが、事務所使用の場合は、賃借人が原状回復工事をして引き渡す事が多くあります。ＬＡＮ工事を含め電話線やネット環境の工事、デスクを置くためにカーペットを敷いたり等、補修期間や金額も多く発生する為、別途専用の契約書も必要です。こういった面倒な契約を嫌がられたりする方も少なくありません。
③事務所の登記
マンションを事務所として使用するのであれば登記が必要かと存じます。
もしも、登記をしたまま入居者が勝手に出て行って連絡がつかなくなった場合に登記がずっと残る可能性がある事や、会社の住所がネットに掲載されるので、オレオレ詐欺等の悪質な犯罪が、その法人でおこなわれた場合、オーナー様も一緒に疑われる可能性があります。
上記理由3点により、「居住用のみ」のマンションを途中で事務所可能に切り替える事は、
リスクが高く受け入れられにくい現状でございます。
自宅マンションを事務所として使う（兼用する）ことができるケース
上記記述の「できないケース」の逆です。「使用用途」が「事務所可能」となっている場合で、分譲マンションの場合は管理規約で承諾がある場合です。※尚、事務所使用可でも登記不可といった物件が中にはございますので、併せてご注意ください。
総括すると、自宅マンションと事務所を兼用出来るケースは下記２点です。
①元々、事務所使用が認められているところに住む
②お住まいの物件で事務所使用にできるか交渉をする
②は上記で述べたとおりとても厳しいです。そういったことを踏まえると一番早いのは事務所として利用可能な物件を探す①を考えることが賢明ですね。
購入する？
管理規約で問題が無い物件に限りますがワンルームマンションを購入する事も一つの選択肢かと存じます。
将来的に会社が大きくなったり等で使用することがなくなっても、
値上がりしていれば「売却」、
事務所使用可として「賃貸」、
と今後の運用に選択肢もございます。法人に貸せば法人税の対策になりますし、収益も継続的に得ることができますね。
事務所をお探しの方、お力になれるかと存じますので何かご相談等ございましたらお気軽にご相談くださいませ。
山本晴之
出身は広島県呉市で、実家は本屋を営んでおります。
大学を卒業し、あなぶきハウジングサービスに入社後、高知で2年・福岡に6年、現在は東京で勤務しています。
高知・福岡では主に賃貸業務、東京では賃貸業務と売買及び買取業務に従事、一人一人のお客様に誠心誠意を込めて精一杯向き合う事をモットーに業務に励んでおります。
また、今年こそ広島カープが日本一になることを、東京の街でひそかに願ってます。
【保有資格】宅地建物取引士 管理業務主任者 賃貸不動産経営管理士 住生活プランナー（将棋初段）
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