災害警戒区域って何？住居選びの際に一考すべき、防災から見る地域

こんにちは。
あなぶきハウジングサービスの長谷川です。

私の所属する西日本不動産事業部は、主に中古マンションなどの不動産仲介業務を行っています。
不動産の売買に関係する話題を中心に、皆様に情報をお届けしていきたいと思います。
よろしくお願いいたします！
今回は、取引前の重要事項でも説明される、危険性のある区域やハザードマップから、各区域の内容やリスクを見て、今後の住まいを選ぶ際の参考にしていただければと思います。

1. １．はじめに
2. ２．土砂災害警戒区域
3. 3．津波災害警戒区域
4. 4．水害ハザードマップ
5. 5．その他の防災マップ
6. 6．さいごに

１．はじめに

近年、日本では活断層などの影響による震災のほか、異常気象による水害・土砂災害なども頻発しています。
これら各災害を教訓として事例に生かし、安全な環境の整備とその制度に係る規制等も多く制定・改正されてきています。
それに合わせて、土地や建物の取引に際して事前に行う必要のある重要事項説明においても、水害ハザードマップの説明が義務づけられる(2022年8月)など、説明項目が多岐にわたっています。

とはいえ、物件などを探されている段階においても知っておくことが重要であり、また契約前の説明を理解していただくためにも、事前に簡単に内容を知って検討されるほうがよいでしょう。

２．土砂災害警戒区域

「土砂災害防止法」(略称)に基づき、「土砂災害が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じる恐れがある区域」と定義されており、土砂災害が発生する恐れのある箇所について指定される区域です。
2001年の制度開始以降、2008年ごろから指定される区域が急激に増え、現在では非常に多くの区域が指定されています。

出典：全国の土砂災害警戒区域等の指定状況推移（国土交通省、令和4年3月31日）

指定されると様々な対策（避難体制などの防災計画など）が講じられていますので、危険性や規制についても注意してしっかり確認する必要があります。
指定されている区域は、各自治体などが作成している土砂災害ハザードマップで確認できます。

3．津波災害警戒区域

こちらは東日本大震災による被害を教訓に新しく制定された区域で、津波による人的被害を防止するため特に警戒避難体制を整備すべき地域が指定されています。
2022年5月現在、20道府県（一部指定を含む）で指定されています。

なお、指定されてはいなくても、自治体によって浸水被害のシミュレーションが作成されている場合がほとんどですので、指定外・未指定だったとしても津波ハザードマップなどを確認するとよいでしょう。

出典：津波浸水想定の設定、津波災害警戒区域の指定及び推進計画の作成状況（国土交通省，令和4年5月10日）

4．水害ハザードマップ

水害系のハザードマップは浸水エリアと浸水深（想定される水位の深さ）によって危険個所を示し、種類によっては避難所などの防災拠点となる情報が併せて記載されています。（前述の津波ハザードマップも同様です）

不動産の取引前に行う重要事項説明でも義務化された水害ハザードマップですが、代表的なものとして洪水・内水（雨水出水）・高潮があります。3種の内容は次の表のとおりです。

洪水	降雨等の影響によって河川が氾濫した際の浸水影響を示したもの
内水（雨水出水）	下水等による排水が追い付かず、側溝などから溢れた水による浸水の影響を示したもの
高潮	台風などの低気圧および強風による波(潮位上昇)によっておこる浸水の影響を示したもの

出典：ハザードマップポータルサイト（高松市中心部・洪水ハザードマップ）

また、浸水レベルの危険性などを詳しく記載した記事がございますので、ぜひご覧ください。

災害ハザードマップって何？どこで見られるの？？

5．その他の防災マップ

上記の2～4と違い、説明義務などはありませんが、場所によっては他にもハザードマップが公開されている地区もあります。

ため池ハザードマップ：農業用水のため池が多く作られている地域において、ため池が氾濫した際の影響を示し
た、水害に関するハザードマップです
近くにため池がある場合は、作成されているか確認されるとよいでしょう

地震ハザードマップ ：地震が発生した際に想定される震度や液状化の危険性を予測したハザードマップです

火山ハザードマップ ：噴火による火砕流や噴石、火山泥流などの危険性を予測し作成されています
※火山分布から東日本と九州に集中しているため、近畿と中国・四国の方には馴染みがないかもしれません

6．さいごに

数多くの自然災害等で近年意識が高まっている防災。
土地などから、住宅の災害リスクを完全に排除することは難しいでしょう。ですが、リスクを知っていることでとれる対策も出てきます（備蓄品の保管場所など）。
危険性を把握したうえで、リスクと上手につきあい、快適に住まえる場所を見つけましょう。

また「現在の状況を見てみたい！」、「このエリアはどうなっているの？」という方は、
国土交通省がまとめているハザードマップポータルサイトでは、全国の自治体が発行しているハザードマップの情報や水害のハザードマップを閲覧することができます。
※最新の状況は、各管轄自治体に確認しましょう

少しでも人的被害を減らせるよう、考えてみませんか？
ご覧いただきましてありがとうございました。

プロフィール
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長谷川裕紀

あなぶきハウジングサービス　西日本不動産事業部　山陰営業所
長谷川　裕紀（はせがわ　ゆうき）

北海道出身、2021年新卒であなぶきハウジングサービスに入社しました。
西日本不動産事業部にて、鳥取・島根両県において主に中古物件の売買の仲介を行っております。
不動産取引の視点から、ちょっとした疑問の解決など、みなさまの暮らしの一助となる情報をお届けできるよう頑張ってまいります。
よろしくお願いいたします！

保有資格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士