こんにちは。
あなぶきハウジングサービスの関です。
2021年12月に2022年度の「税制改正大綱」が発表され、
住宅ローン減税も見直しが行われることになりました。
控除率や控除期間等の見直しがされるとともに、適用期間も4年間延長されます。
今回は改正前と比べて、内容がどのように変わるのか解説していきたいと思います！
制度の概要
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを借り入れて
一定の要件を満たす住宅を新築・購入した場合に、所得税及び住民税の一部が軽減される制度です。
住宅ローン減税制度の内容については過去のブログ記事で紹介しているので、
よろしければ併せてご確認ください。
改正のポイント
適用期限が延長
これまでは、2021年12月末までに（一定の要件を満たす場合、2022年12月末まで）入居した場合が
対象となっていましたが入居にかかる適用期限が4年間延長され、
2025年12月末までに入居すれば住宅ローン減税の適用が受けられるようになります。
控除率「0.7％」へ引き下げ
住宅ローン控除の額は年末ローン残高の「１％」でしたが、「0.7％」まで引き下げられることになりました。
控除率引き下げの背景には「逆ざや」と呼ばれる問題が影響していると考えられます。
逆ざやとは、低金利が続いていることで
控除される額が住宅ローンの支払利息額よりも大きくなってしまうことです。
たとえば年末ローン残高が4000万円あるとすると、控除率1％だと年間40万円の控除が受けられます。
対して金利が0.8％だった場合、年間32万円となり、利息の額よりも控除される額が上回ってしまいます。
このような事態を解消するために控除率が引き下げられることになりました。
控除期間
住宅ローンの控除期間は原則10年（一定の要件を満たす場合、13年）でしたが、
改正後は住宅の種類により控除期間が違ってきます。
一般住宅 ：13年（2024年以降の入居の場合、10年）
認定住宅等：13年
中古住宅 ：10年
所得制限「2000万円」へ引き下げ
所得制限が控除を受ける年の合計所得金額が「3000万円以下」から
「2000万円以下」まで引き下げられることになりました。
また、床面積40㎡以上50㎡未満の新築で、
2023年12月末までに建築確認を受けた住宅については「1000万円以下」となります。
中古住宅の築年数要件廃止
適用対象となる中古住宅について築年数要件が廃止になり、新たな要件が加わります。
○改正前
マンションなど耐火建築物：築後25年以下
上記以外の建築物 ：築後20年以下
○改正後
築年数要件廃止
新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋
（登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋は、新耐震基準に適合している家屋とみなされる）
住民税からの控除上限「9.75万円」へ引き下げ
控除額が所得税から控除しきれない場合、住民税から一部控除されることになります。
住民税からの控除額は課税所得の7％（最高13.65万円）から
課税所得の5％（最高9.75万円）まで引き下げられることになりました。
借入限度額
省エネ性能の高い認定住宅等は借入限度額の上乗せが実施されることになりました。
また、2024年以降に建築確認を受ける新築住宅は省エネ基準適合が要件化され、
これに適合しない住宅については住宅ローン減税が受けられなくなります。
○改正前
一般住宅：4000万円
認定住宅：5000万円
○改正後
下図のとおり
認定住宅等とは？
認定住宅等とは、「認定住宅」、「ZEH水準省エネ住宅」、「省エネ基準適合住宅」のことを指します。
それぞれ要件を満たして、認定を受けると一般住宅よりも大きい控除が受けられます。
認定住宅
「認定長期優良住宅」と「認定低炭素住宅」のことを指します。
長期優良住宅は、長く安心・快適に暮らすための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のことです。「長期優良住宅認定制度」の基準に適合し、認定を受けている住宅が認定長期優良住宅と呼ばれます。
低炭素住宅は、二酸化炭素（CO2）の排出を抑えるための対策が施された環境にやさしい住宅のことです。
「低炭素建築物認定制度」の基準に適合し、認定を受けている住宅が認定低炭素住宅と呼ばれます。
ZEH水準省エネ住宅
ZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、
「省エネ」により使うエネルギーを減らし、「創エネ」によりエネルギーを生み出すことで、
消費エネルギーの収支がゼロになるよう目指した住宅のことです。
「ZEH基準」に適合し、認定を受けている住宅がZEH水準省エネ住宅と呼ばれます。
省エネ基準適合住宅
省エネ基準適合住宅は、高い断熱性を有し、家庭における消費エネルギーを抑えた、
環境問題改善に努めることを主な目的とした住宅のことです。
現行の「省エネ基準」に適合し、認定を受けている住宅が省エネ基準適合住宅と呼ばれます。
まとめ
2022年の税制改正に基づいた住宅ローン減税の改正ポイントについて解説して参りました。
いろんな内容が少しずつ改正されることになりましたが、
・住宅ローン減税の控除率が「1%」から「0.7%」に引き下げ
・住宅の省エネ性能に応じて借入限度額が変化
この2点が大きな変化ともいえます。
一般住宅に比べて省エネ性能が高い住宅ほど、住宅ローン減税の恩恵が大きくなります。
今後、購入を考えている方は環境に配慮した省エネ性能を備えた住宅を検討されてはいかかでしょうか。
関優佳
関 優佳（せき ゆうか）
香川県出身。2018年に新入社員として入社し経理課に配属となりました。
入社後2年間は高松本社にて従事しておりましたがその後異動になり、現在は東京で勤務しています。
東日本をメインに、社員の方々を会計面からサポートしております。
会計や税金等について情報を発信して皆様のお役に立てればと思います。
趣味はYouTube鑑賞
ハマっているYouTuberの動画を見ながら食事を作るのが日課です。
保有資格：管理業務主任者、日商簿記検定2級
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