よく分かるマンション購入と贈与税の話 ～非課税制度～

こんにちは、あなぶきハウジングサービスの岡田です。

さて本日の記事は、前回に引き続き「贈与税」についてお話していきます。
前回は贈与税の基本的なあらましを簡単にご説明しました。

本日は中古マンションの購入資金を贈与された場合に受けられる贈与税の軽減制度をご説明していきます。

贈与税ってなんだっけ？という方は、しっかり前回の記事でおさらいしてくださいね。
【前回の記事はこちら】

※2019年6月19日に公開した記事を加筆・修正し、2020年5月23日に再度公開しています。

◯住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税制度

通常贈与税は、毎年1月1日から12月31日までに受け取った財産に課せられます。
基礎控除として受け取った財産から110万円を差し引くことができ、受け取った財産が基礎控除（110万円）以下ならば贈与税は課せられません。

しかし住宅の取得のための資金を贈与によって受け取る場合は、基礎控除とは別に、決められた金額まで非課税になる制度が設けられています。

住宅の種類や住宅の購入時期によって非課税となる額が異なりますが、300万円から3,000万円までの贈与に関して非課税とすることができます。

基礎控除の110万円と比べても非課税となる金額が大きいので、制度が使えるとかなり節税することができますね。

一方で本制度を受けるためには住宅や贈与者、受贈者などに関する一定の要件を満たす必要があります。
非課税となる限度額や要件について、詳しく見ていきましょう。

まず非課税となる限度額ですが、以下の表にまとめました。

良質な住宅に該当するかどうかは、省エネルギー性能や耐震等級、高齢者配慮等級によって判断されます。
仲介会社や営業担当者に確認をしましょう。

2020年5月現在であれば500万円から最大で1,500万円までの贈与が非課税になる可能性がありますね。

また本制度と基礎控除は合わせて利用することができますので、
たとえば本制度で1,000万円が非課税になる場合、1,110万円までの贈与が非課税となります。

それでは肝心の制度を受けるための要件に参りましょう。

非課税の適用を受けるための要件は以下の通りです。
中古マンションの取得に関わる部分を抜粋していますが、項目が多いのでしっかり確認しましょう。

①	受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、その年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること
②	受贈者は贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること
③	贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その金銭の全部を取得の対価に充てること
④	贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅に居住しているか、または同日以後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること
⑤	建築後25年以内の中古住宅若しくは地震に対する安全性に係る一定の基準に適合する中古住宅の取得の対価に充てるために受ける金銭の贈与であること
⑥	住宅は日本国内にあり、床面積が50㎡以上240㎡未満であること