変わりゆく福利厚生制度としての「社宅・社員寮」の在り方

あなぶき社宅サービス公式

こんにちは。

企業様が保有する、社員寮・社宅をはじめとする福利厚生施設の管理運営を行っている会社の「あなぶき社宅サービス」です。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

2020年の新型コロナウィルス感染症の流行や、働き方改革による業務のデジタル化推進によって働き方が大きく変わりつつある今日。テレワーク・リモートワークを導入する企業が増え、住みたい場所・好きな場所で働けるニーズに応えるため、住宅関係に関する福利厚生を見直す企業が増えてきております。

今回は住宅関係の福利厚生として運用されている「社宅・社員寮の現在」をテーマに、拙筆ではありますが記事を書かせていただきます。

社宅・社員寮の現在

社宅・社員寮の制度は、主に地元を出て働く新入社員や、転勤で遠方に行かなければならない社員の方達を対象に、会社が住まいを提供する福利厚生制度として運用されていますが、賃貸物件と自社保有の2種類あります。

  1. 借り上げ社宅…会社が賃貸・アパート等を賃貸し社員に貸し出す。

   メリット:不動産会社等が管理するため、物件の管理が不要。
        条件の範囲内で、社員が自由に物件を選べる場合もあります。

   デメリット:管理費や更新料等、諸費用が必要となります。
         また、賃貸契約や支払い等の諸手続きが発生します。

  1. 企業保有物件…会社が自社で社宅・社員寮を保有し社員に貸し出す。

   メリット:同じ会社の従業員が同じ物件で生活するため、交流のきっかけが生まれやすい。
        物件によっては食事の提供を行っている場合もあり、従業員の生活コストを抑えられるため、ESの向上につながる。

   デメリット:管理・維持コストが発生する。また、老朽化した際の修繕費が高額となり、負担感が大きい。

ここ数年、企業の物件の保有に関しては減少傾向にあります。代わりに会社が「借り上げ社宅制度」を運用する企業が増えてきております。

理由としては下記の通りです。

  • 福利厚生費(経費)の見直し
    →物件の維持・管理費、老朽化した際の修繕費を考えた際、費用の負担が大きいことが理由
  • 転勤の抑制及びクラスター対策のため社宅・社員寮への入居の抑制
    →21年の入居率が65.5%、22年は59.5%と下降傾向です。※1
  • 物件の売却、取り壊しなど
    →制度を見直した結果、物件を手放す。

また、冒頭にも記載した通り、テレワーク・リモートワークの普及が進み、コロナ禍以前のように職場に近い場所に住む必要性が薄れ、住みたい・好きな場所で仕事をしたいニーズがあることから、従業員満足度向上のため、社宅及び住宅補助制度の運用の見直しが進んでいることも原因の一つであります。

入居者が減った社宅・社員寮は賃貸住宅として貸すことで収益を得ることができますが、賃貸物件として適していない物件では難しいです。

先述の通り、住宅として築年数が古くなった物件に関しては、老朽化による修繕費の負担が会社にとって重くのしかかることと、維持管理のためにコストがかかり不良資産となるリスクがあり、負担感から社有物件を手放す傾向にあります。

そしてそういったことが理由で、自社保有の社宅・社員寮の制度を廃止して「借り上げ社宅制度」へ移行する企業が増えていると考えられます。

 

福利厚生制度としての社宅・社員寮

 

そもそも、企業が社宅・社員寮をはじめとする福利厚生制度はどのようなことを期待して実施しているか。

企業の方針・考え方は多種多様ではありますが、主に人材の採用・定着・生産性向上を期待して福利厚生制度を運用しています。

傾向としては「新卒社員・職員を採用したい」、「若手社員・職員を定着させたい」、「モチベーションを高めたい」といったことを期待して実施しています。※2

 

求職者が、福利厚生制度の中では特に社宅・社員寮などの住まいに関する制度を重視する傾向があります。

理由としては生活する上での固定費である家賃を節約することができるからです。

社宅や独身寮の制度であれば、家賃は数千円から4万円程度で済むことが多く、家賃の負担が軽減され、生活基盤ができていない新卒・若手社員にとっては魅力的な制度です。

また、中には食事の提供を行っている施設もあり、そこでは栄養バランスのとれた食事を比較的安価で食事を取ることができ、生活コストをさらに抑えることができます。

昨今の物価高で賃貸住宅の家賃の値上がりの傾向がみられる中、恐らく求職者はこの社宅・社員寮の制度をより重視していくものと考えられます。

 

今後

管理・維持コストの面から自社保有物件から「借り上げ社宅制度」に移行が進む中、一方で自社保有物件の社宅・社員寮を、社員の働き方の多様化に対応するため、時代に合わせた形で物件をリノベーションする企業も増えてきております。

例えば、出社とテレワークを合わせたハイブリッドワークに対応するため、共用部や遊休スペースをリノベーションして、ワークスペースやサテライトオフィスを設置。
サテライトオフィスでは複数名の社員が勤務しますので、通常のテレワークの欠点であるコミュニケーションの不足による疎外感、孤独感をカバーすることができます。

 

もしかすると、ワークライフバランスとニューノーマルな働き方をバランスよく組み合わせたこの取り組みは、アフターコロナ以降増えるかもしれません。

 

最後に

弊社は、創業50有余年、企業様が保有される寮や社宅など社員の皆様の住居施設を中心に施設の管理や給食の提供を行ってまいりました。永年培ってきたノウハウ、経験と実績に加えて、「あなぶきグループの総合力」を活かしたサービスの提供に努めております。あなぶきグループだからこそ、お届けできることを常に考えて、お客様の施設に関する様々なお困り事や課題を一緒になって解決してまいりたいと思っております。

この機会に弊社ホームページをご覧いただければ幸いです。
弊社ホームページ ⇒https://www.anabuki-shataku.jp/

施設の管理・運営に少しでも気になることやお困りのことがありましたら、是非あなぶき社宅サービスにご連絡ください。


※1、※2 旬刊福利厚生 1月上旬号より引用

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社宅サービスは企業や官公庁の社宅・寮管理と給食の提供を行っています。
このブログではあなぶき社宅サービスで提供している給食のレシピも含め、お役立ち情報をお伝えしていきます。
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