あなぶきインシュアランスの堅田です。
以前にマンションの場合の保険金額の設定について、ご紹介しました。
今回は「戸建て編」です。
参考記事:火災保険の保険金額はどのように設定する?~マンション編~
目次
- 1.建築費を保険金額とする場合(新築戸建て)
- 2.建築費が分からない場合は?(中古戸建て)
- 3.まとめ
1.建築費を保険金額とする場合(新築戸建て)
火災保険は「壊れたものを元通りに修繕するため」の保険です。
そのため保険金額を設定するときには「同等の建物を再度建てなおすとしたら、いくら必要なのか」という考え方を基準とします。
新築戸建ての場合、実際の建築費が判明していますので、その金額をそのまま保険金額として設定することが可能です。(年次別指数法)
【年次別指数法とは】
建築年および建築価格が判明している場合に、建築価格に物価変動などを反映させて評価額を算出します。
建物の建築費を確認する資料としてはハウスメーカーと取り交わした「工事請負契約書」が代表的です。
分譲マンションと違い、新築戸建ては「実際の建築費」がすぐに分かるので、保険金額を設定するときにお客様も非常に分かりやすいです。
なお、建売住宅の場合は販売価格に「土地代と建築費が混在」していることもあります。
その場合は、ハウスメーカーへ建築費のみを確認いただくことも必要です。
2.建築費が分からない場合は?(中古戸建て)
住宅購入の方法は様々です。
戸建て購入といっても、新築ではなく中古戸建てを検討される方も多くいらっしゃいます。
中古戸建ての場合、新築時の建築が分からないことが多いです。
また、販売価格は建物の築年数なども影響しますので、保険金額を設定する際の参考とはなりません。
この場合、分譲マンションと同様に面積から保険金額を算出する方法を用います。(新築費単価法)
【新築費単価法とは】
建物の専有面積に平均建築単価/㎡を乗じて算出
ここで算出する保険金額は「同等の建物を再度建てなおす金額」となるので、販売価格とは異なる場合がほとんどです。
3.まとめ
木造の一戸建ては火災などの事故が起こった際、大きな被害を受けることが想定されます。
そのため、火災保険金額を適切に設定しておくことが重要です。
また、地震保険に加入する場合にも火災保険金額が影響します。
(火災保険金額の30%~50%の範囲で地震保険金額を設定するため。)
万が一の事態に備えるために、今回の記事を参考にして頂きたいと思います。

堅田善之

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