家財の地震保険も加入したほうが良い3つのメリット

後藤隆史 後藤隆史

おはようございます。あなぶきセザールサポート保険担当の後藤です。

最近も度々大きめの地震が発生していますが、みなさんのご自宅は地震保険に加入しておりますでしょうか?
建物には付保しているけれども家財(家具や家電などの日用品などの動産のこと)に地震保険を付帯していない方もおられるのではないでしょうか?

万が一大きな地震が発生した場合家財に地震保険を付保していないと補償されないものがあります。今回は家財の地震保険について紹介します。

家財の地震保険

目次

  • 地震保険の加入方法
  • 2017年1月1日に改定された地震保険
  • メリット①火災損害の補償
  • メリット②水漏れ被害での補償
  • メリット③保険料はどこの損害保険会社でも同じ
  • まとめ

 

地震保険の加入方法

地震保険は地震だけではなく噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、または流出による損害を補償します。
また地震保険は単独での加入はできません。原則は火災保険に付帯して加入します。(少額短期保険では地震保険単独加入できる商品があります。)
家財に地震保険を付帯する場合には、家財に火災保険を付保したうえで地震保険を付帯します。

 

2017年1月1日に改定された地震保険

2017年1月1日より地震保険が改定されました。
改定された内容については大きく2つあります。

保険料率の改定

地震保険の改定は2014年7月にも全国平均+15.5%の保険料率改定がされており、今回で2回目の大きな改定となります。
また損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は今後2017年1月から3回に分けて料率の改定が決定(2回目は2019年、3回目は2021年の予定)しており、最終的には全国平均で+19%の引き上げが予定されています。

損害区分の細分化

現在の地震保険は損害の程度によって「全損」「半損」「一部損」の3区分で認定され、それぞれ付帯した保険金額の「100%」「50%」「5%」が支払われています。
今回の改定によりこの損害区分が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」と4区分に変更されることとなりました。
これまで半損認定の壁が高く一部損認定でとどまっていた被災者を救済するために、半損の区分を細分化しました。

 

メリット① 火災損害の補償

通常の火災により家財への損害が発生した場合には火災保険の対象範囲となり、保険金が支払われます。
しかし大きな地震が発生しそれを原因とする火災によって損害を受けた場合には通常の火災保険の補償範囲から外れるため、地震保険を付帯していないと補償されません。

 

メリット② 水漏れ被害での補償

メリット①同様に水漏れ被害についても地震保険を付帯していないと補償されないものがあります。
地震が原因で上階からの漏水が発生した場合です。配管部分が揺れによって外れて階下へ水漏れが発生し家財にも被害が出てしまった場合には、通常であれば上階の居住者が加入している個人賠償責任保険の対象範囲となりますが地震の場合には保障範囲から外れるため、ご自身で加入している家財保険の地震保険で保障するしかありません。

 

メリット③ 保険料はどこの損害保険会社でも同じ

地震保険については火災保険と違い政府が関わっており、損害保険会社とともに補償する仕組みになっています。
したがって火災保険のように保険会社ごとに保険料や補償内容が異なるということはありません。
しかし地震保険は冒頭説明したとおり原則として火災保険に付帯しなければならないため、火災保険料が安価で内容が充実した損害保険会社を選定したうえで地震保険の付帯を検討することをお奨めします。

 

まとめ

ここ十数年テレビや新聞などでは南海トラフ地震をはじめとした巨大地震(マグニチュード8~9クラス)が30年以内に70%程度の確率で発生するといわれております。
お部屋内やマンション管理組合で用意している非常食は多くの方が2011年の東日本大震災以降に災害というものを意識をするようになり準備をしたと思いますが、建物の地震保険と併せて家財への地震保険付帯も今一度検討してみてはいかがでしょうか。

<参考>
地震保険に関しての入門編はコチラ→「いまさら聞けない!?地震保険とは」

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後藤隆史

後藤隆史

あなぶきセザールサポート 統括部推進課:後藤隆史(ごとうたかし)
北海道出身。株式会社あなぶきセザールサポートで管理組合様用火災保険の提案や管理委託契約書の作成、各種設備点検の発注業務を行っています。
フロント担当者の経験を生かし管理組合様の費用負担軽減ができるような火災保険の更新提案や各種設備点検項目の見直しなどを目指しています。少林寺拳法有段者(小学校2年生からやっていました)。火災保険や点検項目の見直しの際にはぜひとも御用命ください!
保有資格:管理業務主任者・宅地建物取引士
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