あなぶきハウジングサービス 財務・経理部の遠藤と申します。
ブログなんて書けないよ～なんて思っていましたが、今年ついに挑戦することにしました。
皆様の身近で関心のある情報を発信していきたいと思います。1年間、お付き合いよろしくお願いします。
家計に影響、物価高
さて、世界的な新型コロナウイルスの流行が落ち着いてくるとともに、2021年秋頃から商品・サービスの値上げが相次いでいます。今でも値上げの波は続いていますが、最近はまたか…という感じで驚きがなくなってきました。慣れって怖いと思いつつ確実に家計に影響していますよね。
皆さん、値上げの波に対抗すべく様々な対策をとっておられると思います。すっかりおなじみになった『ふるさと納税』もその一つですね。返礼品を選ぶ楽しみや故郷のためにお金を使えるとあって、令和4年度の利用額はついに9,654億円を突破しました。
…ところでみなさん、その『ふるさと納税』本当に得していますか？
ふるさと納税ってなんだっけ？
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（＝ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。（一定の上限があります）
例えば年間38,000円のふるさと納税を行うと…
36,000円（38,000円-2,000円）が所得税と住民税から控除されます。＊2,000円は自己負担です
一部の自治体からはふるさと納税のお礼として、地元の特産品などが送られてきます。
つまり…
ふるさと納税を行うと、実質2,000円の負担で返礼品をもらえるということで、近年人気になっています。
誤解のないように付け加えておきますと、ふるさと納税は都市と地方での税収格差の問題を解消すべく、税金の再分配を行うものであり、『地方創生』の一環として始まった制度です。お得に返礼品をもらうためだけの制度ではありませんのであしからず…。
上限額は自分で把握するしかない
全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。上限を超えて寄付した分は自己負担となりますので注意してください。そして、この上限は誰も教えてくれないので各自で把握しておく必要があります。
総務省のふるさと納税ポータルサイトにて収入や家族構成に応じた目安金額や、税控除の仕組みについての解説が掲載されていますので、是非チェックしてください。
総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について (soumu.go.jp)
ただし、一概に目安金額といっても注意が必要です。なぜなら…
「住宅ローン控除」・「医療費控除」
「生命保険料控除」・「iDeCoによる所得控除」
などその他の税控除について考慮されていないからです。併用は可能ですが、他の税控除を受けている場合、上限が変わってきます。
ふるさと納税の仲介サイトの中には細かい条件や金額を入力し、より正確な金額を知ることができるものがありますので、そちらを利用しましょう。その際には昨年度の源泉徴収票が必要になるので、手元に準備しておいてくださいね。
また、過去のブログにてふるさと納税と住宅ローン減税を併用する際のポイントについて紹介していますので、是非そちらもご覧ください。
ふるさと納税と住宅ローン減税を併用する際の3つのポイント | もっとわくわくマンションライフ｜マンションライフのお役立ち情報 (anabuki-m.jp)
今年度新たな税控除を受ける場合は、昨年度と上限額が大きく変わる場合があるので、特に注意が必要です。確実に上限額を知りたい場合は、お住いの市町村に問い合わせしてみましょう。
そして、実際に全額控除ができたかを確認することも大事です。これ、意外とやっていない人も多いんではないでしょうか？確認の方法については、次回のブログで詳しくお伝えします。
2023年10月から返礼品のお得度がかわる…かも！？
2023年10月より、ふるさと納税の返礼品についての基準が変更されます。
2023年7月現在
・返礼品の調達額*¹は寄付額の3割以下
・送料や事務費なども含んだ経費*²の総額を5割以下とする
*¹調達額…返礼品の原価や定価ではなく品物の調達のために支出した金額のこと
*²経費 …送料や仲介サイト利用料などをさらに加えたもの
2023年10月～基準がより厳格化！！
・今までグレーゾーンだった部分の経費も含めた上で、5割以下とする
・返礼品として扱える『地場産品』の定義をより限定的にする
10月からは、今までグレーゾーンとしてほとんどの自治体で経費として含めていなかった、
含めること
と明確に定められ、これにより経費が5割を超えてしまう自治体は対応が必要になります。また、
に限り認められる
として、新たに返礼品として扱える『地場産品』の定義がより厳しくなりました。
そのため各自治体はこの基準をクリアすべく、返礼品のラインナップを減らしたり、寄付金額を上げる可能性が高いといわれています。さらに物価上昇により仕入れ額や送料、人件費も上がっていますので当然といえば当然なのかもしれません。
2023年のふるさと納税は9月までに上限額まで利用しておく方がお得かもしれませんね。
次回もふるさと納税の注意点、ふるさと納税を利用したその後についてお話をしたいと思います。
ご一読ありがとうございました。
遠藤佳代
財務・経理本部 経理課
遠藤 佳代（えんどう かよ）
東京都出身 2008年入社後、2011年にあなぶきグループの一員になりました。
マンション会計課にて管理組合の会計業務に携わったのち、現在は経理課で会社の経理業務に従事しています。
皆様の身近で関心のある、お金にまつわる情報を発信していきます。
趣味：旅行（国内外問わず）・サッカー観戦（Jリーグ）
資格：日商簿記二級・管理業務主任者・マンション管理士・マンション維持修繕技術者・
宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
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