マンション漏水事故 │ 加害者になったとき心がけたいこと

マンションで起こる漏水事故、早期に円満に解決することもあれば、時には居住者同士の紛争に発展し、解決が長期化してしまうこともあります。漏水事故を起こしてしまったとき、円満に解決するために必要なこととは。。。

1. 漏水事故について
2. 漏水事故の原因と責任
3. 漏水事故の際に加害者がとるべき行動
4. まとめ

漏水事故について

マンションで起こる漏水事故には、
『加害者が管理組合（事故の原因が共用設備等）となる場合』と『加害者が居住者（区分所有者など）となる場合』がありますが、解決に時間がかかり、さらには紛争に発展することが多いのは、後者の『居住者が加害者となる場合』です。
管理組合が加害者となった場合については、ある程度事務的に解決が進み問題が複雑化することは少ないので、今回は居住者が加害者となった場合について書きたいと思います。

漏水事故の場合は、水を漏らした責任のある人（住戸）が、漏らされた人（住戸）が被った損害を賠償する必要があり、具体的には被害をうけた住戸の修理費用や清掃費用等を加害者が負担して損害を賠償することになります。
分譲マンションにおいては、漏水事故も補償対象となる保険に管理組合が加入（個人賠償責任特約）していることが多いのですが、必ずしも被害者の求める損害額の全額が保険金で支払われるという保証はありません。

漏水事故の原因と責任

専有部分が原因で起こる漏水事故（居住者が加害者となる場合）は、大きく分けると次の２つのケースがあります。

①水道の閉め忘れ、排水溝の詰まり、大量の水を溢したなどで発生した漏水（不注意で発生）
②専有部分に属する給排水管（専有部分内の給排水管）からの水漏れで発生した漏水

何れのケースも該当住戸の居住者（区分所有者など）が加害者となり、損害賠償の責任が生じることは同じなのですが、実際に事故が発生した際には、②については給排水管が床下に設置されていることなどの理由により

「見えない部分で発生した事故の責任を問われても。。。自分は悪くないのに。。。」
「自分だって被害者だ。。。」

などの思いから、①に比べて②のケースでは、加害者に漏水事故の責任がある当事者としての意識が薄くなりがちであると感じています。
また、このことに加え、管理組合が加入している保険ですべてが対応（補償）できると考え、事故後の対応を、管理組合・管理会社・保険会社などに任せてしまい、加害者の方が事故の対応に関わろうとしないことがあります。

漏水事故の際に加害者がとるべき行動

漏水事故によって被害を受けた方（被害者）は、被害の程度によっては、住戸に住み続けることができない状況となることもあり、心身ともに大きな負担を強いられることになります。

漏水事故の被害をうけて、被害者の方が望むことは、復旧と解決に向けた加害者の誠意ある姿勢だと思います。
ところが上記のように、加害者が当事者として事故の対応に一切関わらないなど、被害者の方の心情に配慮した対応をしなかった結果、被害者の方が感情的になり、当事者間で大きな紛争に発展するケースがあります。

私の経験上でも、上記のように、加害者の方が、事故に関しての対応のすべてを当社（管理会社）に任せようとしたため、被害者が感情的になった結果、多額の慰謝料や過剰な復旧費用を求めるなどで問題が長期化したこともあります。
このときのケースでは、保険金では請求額の全額が認定されなかったため、不足分を加害者となった区分所有者が負担して示談に至りました。事故当時、被害者の方は、加害者の方が事故後に一度も顔を見せなかったことに憤慨していたことを覚えています。

まとめ

トラブルにはどうしても感情がつきものです。
被害を受けた側は、加害者の方からの誠意のある対応や言葉で、円満に解決したい（納得できる）という気持ちになると感じます。加害者の方も、わざと事故を起こしたわけでもありませんし、被害者の方も紛争を長引かせることを決して望んでいるわけではないと思います。

マンション管理会社も、漏水事故が発生した際には、早期の解決に向けたサポートは惜しみませんが、当事者間での感情的な問題が発生すると、円満に解決することが難しくなりますので、万一、漏水事故の加害者になってしまったときには、漏水事故自体の良い悪いは別として、加害者の方に主体的な対応を心がけていただくことで、大きなトラブルに発展することを防ぐことができるかもしれませんので、是非、ご留意いただければ幸いです。

プロフィール
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田中一直

あなぶきハウジングサービス　田中一直（たなかかずなお）
香川県出身。あなぶきグループに平成６年に入社。主に新築マンションの販売、中古マンション・戸建などの仲介業務を経て、その後、マンション管理業務に約２０年従事しています。マンション管理組合の運営補助だけでなく、お客さまのマンション生活が安心で快適であるため、常にプラスアルファの提案活動を心がけています。
資格：マンション管理士・マンション維持修繕技術者