こんにちは。テクノ防災サービスの西部です。
今回は、防火対象物点検について、ご説明させていただきます。

I. 防火対象物点検とは

「消防設備点検」は多くの方が点検内容に関し、いくらかの認識をお持ちであると思います。しかしながら、「防火対象物点検」となると耳にされたことが無い方が大多数であると思われます。

一定の条件をもつ一定規模以上の建物において、その管理権原者(オーナー様・管理組合理事長様等)は『防火対象物点検』と呼ばれる点検を年1回実施し、所轄の消防署(消防長または消防署長)に状況（＝結果）を報告しなければならないことが消防法（第8条の2の2）に規定されています。
「消防設備点検」との違いについてですが、消防設備点検は文字通り「設備面」＝ハード面の点検になるのに対し、防火対象物点検は「業務面(体制・計画・運用）」＝ソフト面の点検が主体になると言えます。

この制度は、2001年9月に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災(防火管理面で多数の不備が放置された結果、44名もの人命が失われる大惨事となった火災事故)を契機として創設された制度です。

II. 防火対象物点検を実施しなければならない建物

防火対象物点検を行わなければならない建物の条件ですが、総務省消防庁が発表しているリーフレット「あなたの建物の防火安全を点検しましょう」＝https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/items/bouka_leaflet.pdfに記載されていますが、
概ね「不特定多数が利用する施設が入居している」「自力避難困難な方が入居・利用する社会福祉施設」等の建物から、全体の収容人員によって判断されています。(ご不明な場合は所轄の消防署に確認下さい)

具体的に概要を上げますと、下記条件1・条件2の両方を満たすものとなります。

条件1 ：防火対象物の用途が下記のもの

防火対象物用途（消防法施行令別表第1より抜粋）

(1)項イ・ロ：劇場等
(2)項イ・ロ・ハ・ニ： 風俗営業店舗等
(3)項イ・ロ： 飲食店等
(4)項： 百貨店等
(5)項イ： ホテル等
(6)項イ・ロ・ハ・ニ： 病院・社会福祉施設・保育所・幼稚園等
(9)項イ： サウナまたは蒸し風呂付の公衆浴場等
(16)項イの一部：複合用途防火対象物のうち、その一部が上記何れかに該当する用途(特定用途といいます)に供されているもの
(16の2)項： 地下街

条件2 ：収容人員に関する区分

300人以上：条件1にあてはまればすべて対象
10人以上300人未満：条件1の特定用途が3階以上の階又は地階にあり、そこから利用できる階段が1つのもの(屋外に設けられた階段等であれば免除)
10人未満：免除

これをご覧になって「うちはマンションだから点検・報告する必要がないのではないか」と思われる方も居るかと思いますが、テナントとして上記の用途が複合されている大規模な建物においては点検・報告の必要な建物に該当する可能性があります。その為そのような建物にお住いの場合は、ご自身の建物が防火対象物点検対象となるか否かについてご確認をおすすめいたします。

III. 防火対象物点検を行うことができる資格者

防火対象物点検は「防火対象物点検資格者」という国家資格を持つ資格者が点検を行う必要があります。

この資格は以下の何れかの実務を一定年数以上経験している者(＝資格を保有しているだけでは認められない)が「防火対象物点検資格者講習」を受講することによって取得することができます。

・甲種防火管理者および乙種防火管理者
・消防設備士
・消防設備点検資格者
・一級建築士及び二級建築士
・建築設備士
・建築基準適合判定資格者
・特殊建築物等調査資格者
・建築設備検査資格者
・市町村の消防職員
・特定行政庁の職員

何れの立場から受講し資格を取得する場合にあっても、建物の防火管理に関する充分な知識が求められることとなります。

IV. 防火対象物点検の手順

防火対象物点検資格者が防火対象物点検の依頼を受けた場合、現地にお伺いしてその建物の防火管理者と共に防火管理状況及び防火管理維持台帳・各届出書類を確認しながら、以下のような項目(ここに示す点検項目は、あくまでもその一部です)を点検し、必要に応じ防火管理者に防火管理に資する助言を行います。

・防火管理者が選任され、その事実が消防署に届出されているか。
・消防訓練が定められた頻度で実施され、その事実が消防署に届出されているか。
・消防用設備等が正しく設置され、定められた頻度で点検されているか。その点検において不良はないか。
・カーテン・カーペット等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
・防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
・避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。

また、点検結果を「防火対象物点検結果報告書」にまとめ、管理権原者に提出します。消防署への報告(提出)は本来管理権原者等が実施しますが、管理会社や防災業者が代行する場合も多くあります。

Ⅴ.点検によるメリット

点検を通して「避難経路」や「防火戸等」の適正な管理が図られ、火災時における人命を守ることに繋がり
ます。又「防火管理者の届出」の忘れや、「消防計画の変更」の忘れ等、消防法令の違反を防ぐことができ
ます。

Ⅵ. まとめ

防火対象物点検の紹介をさせていただきましたが、如何でしょうか。
普段聞きなれない点検業務を知っていただき、火災に対する意識を高めるきっかけにしていただければ幸い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　です。又該当する建物にお住まいの方々は、是非これらの検査に興味をもっていただき、点検による不良な指摘項目があれば、その是正にご協力をいただき日頃から、火災に対する備えを心掛けておいてください。

その他にご不明な点等ありましたら、建物の管理会社等にご相談ください。
宜しくお願いいたします。
（ブログ投稿協力：テクノ防災サービス　岩田）