マンションで火災発生！～事前の備えの重要性～

あなぶきハウジングサービスの佐藤です。

先日、不幸なことではありますが、大変貴重な経験をしましたので、そのことを今回の記事にします。
どのような経験かというと、当社管理マンションで火災がありました。
不幸中の幸いで、人的な大きな被害は発生しませんでしたが、一歩間違えば大きな事故になってしまった案件でした。
今回の火災事故の概要と、私が感じた管理組合として備えておいた方が良いと思ったことをお伝えします。

1. １．火災発生と問題発覚
2. ２．マンションに住む方の情報は届け出ましょう。
3. ３．住宅用火災警報器を設置しましょう。
4. まとめ

１．火災発生と問題発覚

深夜1時過ぎ頃、私の携帯にコールセンターから火災発生の連絡があり、すぐに車で現地に向かいました。
既に警察及び消防には通報されており、消火活動は行われているようでした。
1時間後に私が現地に着いた時には、概ね消火されており、大量の燃えた家財・衣類に放水作業が行われていました。
消防の責任者の方と打ち合わせをすることになり以下の点を確認しました。
➀火元はマンションの一室であること
➁原因は判断不能であること
➂火災の通報者は、当マンション入居者でなく、隣接建物の入居者
その後、消防から聞かれたことは以下の2つです。
➀火元の部屋の入居者の情報
➁他の入居者の情報

ここまでの対応で2つの問題に気づきました。
➀当マンションは賃貸住戸が大半を占めており、火元の部屋の入居者情報の届出がなされておらず入居者がわからなかったこと。さらに、お部屋の外部所有者（オーナー）の連絡先も変更があったようで、外部所有者とも連絡が取れなかこと。また、他の入居者の情報についても、ほとんど届出がなされておらず、入居者の安否確認も十分にすることができなかったこと。
➁隣接建物の入居者より早く、マンション内入居者が火災に気づける環境になかったこと。

２．マンションに住む方の情報は届け出ましょう。

今回気づいた問題点の一つ目、入居者情報等の届出がなされていないこと。
特に外部所有者でお部屋を賃貸に出している住戸に多いです。賃貸管理会社が把握していることから届出を失念してしまうことが多いのではないかと思います。実際のところ、入居者が変わった際に、賃貸管理会社が管理会社に連絡をすることもあれば、しないこともあります。
マンションの管理規約において、専有部分を貸与するときは届け出をすることが義務付けられていることが多いので、改めて管理規約を確認いただき、届出をするようにしましょう。当社でも定期的に情報登録書類を配付しておりますが、提出がなかなか無いのが実情です。管理組合も受け身にならず、積極的に居住者情報を得るように取り組むことをお勧めします。
以上は賃貸住戸だけが問題ではなく、居住している組合員の方も連絡先の変更等がありましたら、管理会社まで忘れずに届け出るようにお願いします。

３．住宅用火災警報器を設置しましょう。

問題点の二つ目、マンション入居者が火災に気付けない環境であったこと。
何故マンション入居者は気付けなかったのでしょう。火災感知器が部屋についているのではないかという疑問もあるかと思いますが、今回のマンションは自動火災報知設備の設置が義務付けられる前のマンションでした。そのため、自動火災報知設備がない代わりに、各お部屋内に「住宅用火災警報器」を設置することとなっております。ただし、実際のところ「住宅用火災警報器」の設置は入居者任せになってしまっており、今回の火元の部屋内では「住宅用火災警報器」が設置されていませんでした。
今回の事故は深夜の発生ということもあり、火災発生に気づきにくい状況にあったと思います。「住宅用火災警報器」の音によって、火災の発生をいち早く気づける環境にしておくことが重要でないでしょうか。
管理組合としては、「住宅用火災警報器」の取り付けを入居者任せにするのではなく、管理組合の決定として、業者に依頼するなどし、全戸取り付けを行うことも検討してはいかがでしょうか。

まとめ

今回の経験で、火災の際には「発生に早く気づくこと」、「入居者同士の助け合いができる環境」がとても重要なのではないかと感じました。
火災事故は人生で一度経験するかしないかという程度のものではないかと思いますが、誰にでも起こりうるものだとも思います。
万が一発生してしまった時のために事前に対策をたてるようにしましょう。
私も積極的に火災対策を提案していこうと思います。

プロフィール
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佐藤尚斗

あなぶきハウジングサービス東京南支店　佐藤　尚斗（さとう　なおと）
2012年に入社し、始めに経理業務に従事した後、現在までマンション管理（フロント）業務に従事しています。主に埼玉・東京エリアのマンションを担当してきました。マンションの会計の健全化、収支改善、修繕・資金計画の策定の提案に力を入れています。
お客様に信頼されるようにお客様起点の提案を行います。

保有資格：管理業務主任者　宅地建物取引士