ご存じですか?2019年1月に地震保険が改定されます!

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穴吹インシュアランスです。
保険に関わる情報を皆様に発信していきたいと思います。
初めての投稿となる今回は地震保険についてお伝えします。

2019年1月1日 地震保険の改定

6月18日の大阪北部地震、9月6日に起きた北海道胆振東部地震等、地震による被害が頻繁に起こっている日本では、自然災害に対する備えが是が非でも必要となっています。

備えとして、近年更に関心が高まっている地震保険ですが、2019年1月1日に地震保険料が改定となります。これは、今後起こると予測されるデータを踏まえ、都道府県ごとに改定保険料を決定しています。

目次

  • 改定率
  • 中途更改
  • 地震保険の判定方法
  • 地震保険の運営元
  • まとめ

 

大きく上がるところでは改定率が14.9%増加する

先にも述べたとおり、保険料は都道府県ごとによって異なります。いざ大きな災害が起こった際は支払保険金が莫大な金額となるため、地震が起こる可能性があるエリアでは、特に保険料の蓄えが必要となります。
確認してもらいたいところは、東日本大震災の被災地となった福島県、茨城県、今後大きな地震が予測される関東エリアは特に改定率が大きくなっています。

 

中途更改という手も

1.保険料を抑える方法がある
地震保険は最長でも5年契約となっています。1年毎に更新をしていく契約もありますが、長期で加入した方が1年あたりの保険料は安くなります。

・地震保険の満期が近い場合(例えば、2019年1月~3月くらいが満期など)

・高い改定率となる都道府県

特に上の2つは中途更改をした方が、保険料が総合的に安くなる可能性があります。
このような方は中途更改を検討してみても良いかもしれません。
特に共用部の地震保険料は専有部に比べ保険料が大きいため、中途更改をすることによる差額が大きくなる可能性があります。
すべての契約が中途更改をした方が良いかは不明なため、
現在加入している保険会社や保険代理店に相談してみましょう。

中途更改とは・・現在加入している保険を一旦解約したうえで、保険料が改定となる前に加入し直し、保険料を抑える方法

2.注意しないといけない点がある
中途更改をすることは、補償内容が変わる可能性があります。少し前の制度と今の制度とでは違う点があります。地震保険は数年毎に改定が行われています。一つ前の改定は2017年1月1日に行われています。そのときの改定により、判定をする区分が変更となっています。

変更点は以下の通りです。

2017年1月1日以降に加入した場合とそれ以前から加入していた場合とで、補償が変わる点についてはきちんと理解しておく必要があります。

 

地震保険の判定方法

マンションの場合、共用部と専有部で判定方法はほぼ同じです。マンションの構造により変わりますが、だいたいのマンションはラーメン構造となっております。管理組合が加入している共用部分の保険の場合、いざ地震保険の判定をする際は、全件保険会社から派遣される鑑定人が立会い、細かい箇所まで目視や道具を使って確認をしていくことになります。

①被害の一番大きな階を探します
階数の多いマンションだと、一旦すべての階の被害状況を確認したうえで、一番被害の大きい階を選定します。
②「柱」と「はり」の損害状況を確認する
その後、選定をした階の「柱」と「はり」の損害状況を、ゆっくり時間をかけて細かく見ていきます。
③全体に対する損害の割合で計算をする
「柱」と「はり」については損害の程度によって基準が決まっており、程度はⅠからⅣまで分かれています。程度を確認したうえで、全体の母数に対してどのくらいの割合が損害を受けているか計算をして判定を行います。

各個人の専有部については、柱は共用部となっているため「はり」を中心に判定をしていくこととなります。

 

アドバイス

いざ地震の判定をする際には、保険代理店だけでなくマンションの居住者も立会うことができます。鑑定人もプロではありますが、人間でもあるため、損害箇所を見落とす可能性があります。多くの目できちんとした判定をしてもらえるよう、居住者皆さんで協力することが重要です。

地震保険の運営元

地震保険はどこで加入するのが良いのですか?との話をたまに聞くことがあります。地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営している制度となっています。そのため、どこの保険会社で加入したとしても、内容及び保険料ともに同じになります。

ただし火災保険とセットで加入することしかできませんので、火災保険の証券をいま一度確認することをお勧めします。

まとめ

地震保険の制度は国民が被災した際に、もとの生活に戻るための一時資金として支払われる位置づけで成り立っています。おおよその予測はできているものの、地震はいつどこで発生するかわからないのが現実です。日ごろから想定をしつつ、備えが必要なものは「保険」で安心をもっておくことをお勧めします。

 

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