貸事務所を借りたいけどどのようにしたらいいの?契約手続きまでの流れ

 

初めての事務所選び。どのような観点で、どう探したら失敗しないのでしょうか。
そして、いったいいくら準備しておけばいいの? 契約は、住居の賃貸契約とどう違うの? まとめてみました。

1. まず、見に行ってみる

事務所を借りるのが初めて、という人は、とにかくまずは候補となる場所をインターネットを使って探してみるのも手ですが、事務所を扱っているような不動産会社に問合せしてみましょう。
ヒアリングされるとしたら、恐らく、「業種は?」「何人位で働く事務所ですか?」「人の出入りは多いですか?」「家賃の希望は?」など、様々な質問をしてきます。考えなければならない「条件」や、そのエリアの賃料の坪単価がわかることでしょう。

 

2. ポイントを押さえて貸事務所を探す

不動産屋に行き、考えておくべき「条件」が見えてきたら、「譲れないポイント」を伝え紹介してもらいましょう。実際に物件を内覧し、決めましょう。

1社で決める必要はありませんので、不動産屋をいくつか回ってみて物件を絞りましょう。

貸し事務所物件を決める前に確認すること

エリア・立地自分の業種のお客様が多くいそうなエリアかどうか、来客が多い業種の場合、交通の便が良いかどうか。
坪数
(平米数)
何人で働くのかによって、必要な広さが変わる。1人あたりのワークスペースとして最低1坪(約3.3平米)できれば、1.8坪位は準備したい。資料やOA機器のスペースも確保しよう。従業員を雇う予定であれば、次の契約更新までの間にどれ位人数を増やしたいのか、を見据えて、広めの場所を借りることができればベスト。ただし資金繰りが厳しそうな場合、無理をして広いところを借りる必要はない。
賃料
(坪単価)
月額賃料、保証金(3~12か月:地域や業種等によって異なる)、共益費、その他の費用を確認。電気代や水道代などの光熱費などが賃料に含まれている場合もあるので、必ず確認を。
住宅とは異なり、賃料が坪単価で示されている場合も多い。慣れないと計算しづらいが単純に坪単価×坪数で、月額賃料が算出できる。
設備業種によってチェックポイントは異なるが、電話回線の数、電気容量、エアコン台数(空調設備)、給湯室、トイレ(男女別、テナント別、共同など)、エレベーターの数、セキュリティ(ビル全体としての警備会社との契約があるかどうか)は見ておきたい。インターネット関連事業などの場合は、OAフロアかどうかなども確認しよう。
立地や業種によっては駐車場が必要となる場合もある。駐車場の使用時間も確認しましょう。
管理テナント貸しの場合、ビル全体のセキュリティ管理や清掃などの管理サービスがどのようになるのかを確認。
契約内容契約時に必要な金額、契約期間、空調設備の利用可能時間、土日・祝日の立ち入りの制限などのほか、解約時、何カ月前に予告する必要があるか(通常6か月のことが多い)、保証金の返還時期、解約に伴う原状回復費用や返還額などを確認しよう。
また、電気工事や内装工事について、建物オーナー側が指定業者を決めている場合もある。コスト高になる可能性もあるので、指定業者の有無を確認しておこう。

 

3. 貸事務所契約の流れ

入居申込みには、会社名(屋号)、住所・代表者名・業務内容等を記入します。
法人の場合、会社の登記簿謄本が必要です。個人事業の場合は過去数年間の所得証明書等を求められる場合も。それらの書類を基に、ビルオーナーが審査を行い、問題がなければ審査が下り契約手続きに移ることととなります。

契約日までに、保証金(敷金)・最初の月の日割り家賃など指定された金額を入金しておきます。銀行振込で行う場合、振込証明できるようにしておくと安心です。ビルオーナーとあなた(テナント)との間に、仲介する不動産業者がいる場合、仲介手数料等も支払います。

契約は、会社の実印(個人の場合、個人の実印)、代表者の印鑑証明書、会社の登記簿謄本、法人の印鑑証明書などを持参します。仲介の不動産業者から重要事項説明を受けたうえ、オーナーとの間で賃貸借契約書の内容を十分確認したうえ、捺印します。

契約書の取交しと、入金が完了すれば、契約完了となり、引渡を受けることができます。

 

4.さいごに

貸事務所(スケルトン渡し物件)だけでなく、現在は、契約後に発生する内装工事費用がかからない「レンタルオフィス」などいろいろな物件があります。
事務所出店や移転をご検討されている方は、是非お声がけくださいね。

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馬場景子

あなぶきハウジングサービス 岡山駅前店
馬場 景子 (ばば けいこ)
岡山県出身 。2010年入社
入社以降、賃貸仲介業務、賃貸管理業務、分譲賃貸業務といろいろな業務をさせていただいています。
少しでも皆さんのお役に立てる情報を発信していきますので、宜しくお願いします。

保有資格: 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、管理業務主任者、相続支援コンサルタント
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