皆さんこんにちは。あなぶきグループの後藤です。
皆さんは“自転車保険の加入義務化”についてご存知でしょうか？
近年、自転車による重大な事故により高額な賠償金を請求されるケースが多発しています。
これに伴い加害者の救済や被害者の経済的負担を軽減するべく“自転車保険の加入義務化”を条例で制定している自治体が増えてきています。
また、埼玉県では２０１８年４月よりこれまで努力義務だったものが義務化されます。
今回はこの“自転車保険の加入義務化”についてご紹介します。
目次
- なぜ、義務化されるのか？
- すでに義務化されている自治体とは
- 埼玉県の加入義務化
- 自転車保険等に相当する補償がされている保険とは
- まとめ
なぜ、義務化されるのか？
冒頭にも説明したとおり、近年自転車による死亡事故が多く発生しています。
運転している人の軽いケガ程度で済めばまだ良いですが、歩行者にぶつかるなどした場合には最悪死亡することもあり、多額の賠償請求されることがあります。
そのような場合に保険加入しておくことで加害者となってしまった場合にも経済的負担を補う準備をしてく必要があり、“自転車保険の加入義務化”を条例で制定する自治体が増えてきています。
過去に高額賠償の判決がでた事例を紹介します。
神戸地裁 ２０１３年７月4日判決 支払命令金額：９，５２０万円
歩行中の女性が当時小学校５年生の男子児童に自転車ではねられて頭の骨を折るなどの重傷を負い、その後寝たきり状態となってしまった。この児童の母親に対して出された支払い命令の額です。
東京地裁 ２００８年６月５日判決 支払命令金額：９，２６６万円
男子高校生が昼間に自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断したところ、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員と衝突した。男性会社員は重大な障害（言語機能の喪失など）が残ってしまった。
すでに義務化されている自治体とは
上記のような事故を受けてすでに条例で“自転車保険の加入義務化”を制定している自治体があります。
また、加入を義務化していないものの努力義務とする自治体も増えてきています。
【加入を義務化とする自治体】
大阪府、滋賀県、兵庫県、鹿児島県
【加入を努力義務とする自治体】
群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、京都府、鳥取県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県
埼玉県の加入義務化
２０１８年４月よりこれまで加入を努力義務としていた埼玉県が“自転車保険の加入義務化”について「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を制定し施行されます。
これにより、埼玉県民は自転車保険または自転車保険等に相当する補償がされている保険に加入しなくてなりません。（詳細は埼玉県のホームページを参照ください。）
自転車保険等に相当する補償がされている保険とは
今回“自転車保険の加入義務化”とされていますが、必ずしも自転車保険に加入しなくてはいけないわけではありません。“自転車保険等に相当する補償がされている保険”に加入していればよいのです。
つまり、自転車事故を越してしまった場合に充分に相手方への補償がされる内容の保険に加入していればよいのです。
“自転車保険等に相当する補償がされている保険”とは個人賠償責任保険です。
個人賠償責任保険の詳細については（さまざまな場面で活躍する「個人賠償責任保険」とは）をご覧ください。
この保険に関しては火災保険やクレジットカードのサービスなどでも付帯されている場合がありますので改めてご確認ください。
確認の際には補償額（保険金額）が重要になります。
上記の高額賠償では１億円近い賠償命令がされていますので、最低でも１億円が補償されている商品に加入することをお薦めします。
まとめ
今回は“自転車保険の加入義務化”について紹介しました。
「自分は加害者にはならないから大丈夫」と思っている方、気をつけていても事故は起こってしまう場合があります。加害者となってしまう前に自分を守るために早めの準備が必要です。埼玉県では４月より施行されるため、この記事を見て加入のきっかけにしていただければ幸いです。
当グループでも自転車保険の取り扱いを行っています。現在加入している火災保険に“自転車保険等に相当する補償がされている保険”が付帯されているかの確認もできますので是非ご連絡ください。
連絡先 穴吹インシュアランス 087-822-3780
後藤隆史
北海道出身。管理組合様用火災保険の提案や管理委託契約書の作成、各種設備点検の発注業務を行っています。
フロント担当者の経験を生かし管理組合様の費用負担軽減ができるような火災保険の更新提案や各種設備点検項目の見直しなどを目指しています。少林寺拳法有段者（小学校２年生からやっていました）。火災保険や点検項目の見直しの際にはぜひとも御用命ください！
保有資格：管理業務主任者・宅地建物取引士
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