こんにちは。マンション管理会社変更の営業を担当している水落です。
マンション管理会社へ業務委託するメリットの一つとして、管理会社からの有益な情報提供があると思います。
マンションの設備や財政状況はもちろん、他のマンションの事例、マンションを取り巻く情勢や法律など、インターネットだけでは得られない情報を管理会社はたくさん持っています。
そのような情報の発信も管理会社の使命だと思います。
本日は私たちが管理組合へ発信してきた情報の一部をご紹介します。
- 改正宅建業法の施行について
- 個人情報保護法の改正について
- 住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行民泊の対応
- 助成金の活用について
- まとめ
改正宅建業法の施行について
2018年4月より改正宅建業法が施行され、既存住宅状況調査（インスペクション）に関する告知が義務化されました。
私たちの対応としては、理事長（理事会）へ改正法のお知らせと当社の対応に関する説明を行いました。
また、管理委託契約書を更新する際には、改正に対応した条文を追記し、契約内容の説明を行いました。
詳細はこちらのブログをご覧ください。
個人情報保護法の改正について
2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。
これにより、マンション管理組合も個人情報取扱事業者に該当することとなります。
私たちは理事長へ以下の内容を説明・提案しました。
（１）個人情報の取得・利用
・個人情報を取得した場合は、その利用目的を本人に通知、又は公表すること
（あらかじめ利用目的を公表している場合を除く。）
（２）個人情報の保管・管理
・情報の漏えい等が生じないように安全に管理すること
・個人情報は、鍵のかかるキャビネット等に保管すること
（３）個人情報を他人に渡す時
・個人情報を本人以外の第三者に渡すときは、原則として、あらかじめ本人の同意を得ること
（４）本人から個人情報の開示を求められた時
・本人からの請求に応じて、個人情報を開示、訂正、利用停止等すること
（５）個人情報の管理
・個人情報を取り扱う管理組合の役員に対する適切な指導・監督をすること
・パソコンにウィルス対策ソフトを入れる。データベースにはパスワードを設定。
・委託先に対する必要かつ適切な監督をすること
住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行民泊の対応
2018年6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、すでに3月15日より届出受付が開始されております。
この対応としては、私たちが管理をさせていただく全ての管理組合で理事会を開催し、民泊を許容するか否かの方針を決定しました。
その後、総会にて管理規約を改正を提案し民泊の可否を成文化する対応をしました。
詳細はこちらのブログをご覧ください。
助成金の活用について
マンション管理組合でも活用できる様々な助成金があることをご存知ですか。
私も過去に日本郵政からの助成金を活用した集合郵便ポストのリニューアルを提案し、お客様にとても喜んでいただいた経験があります。
一例として次のようなものがあります。
防犯設備整備費助成
セキュリティを高めるために防犯カメラを設置する場合、助成金の対象となります。
ＬＥＤ照明設置費助成
マンションの共用部にＬＥＤ照明を設置する場合、助成金の対象となります。
高断熱サッシ設置費助成
高断熱サッシを設置する管理組合が助成金の対象となります。
※助成金の申請については各自治体により受給条件や申請時期が異なります。
まとめ
管理組合にとって、住民にとって、有益な情報発信のできる管理会社が良い管理会社だと思います。
本日紹介した内容はどれも基本的なものです。
もしこれらの情報が管理会社から発信されていない場合、管理会社の変更を検討してもいいかもしれません。
【関連記事】
マンション管理会社を変更するための手順を分かりやすく紹介しています。
→『まとめ|マンション管理会社を変更するための9つの手順』
水落晴也
中・四国、九州、関東エリアで管理業務（フロント担当）を経験し、現在は関東エリアにおいてマンション管理会社変更の営業に従事しています。
これまで様々なエリアで200棟を超えるマンションに携わってきました。管理会社の比較検討や管理委託契約の見直しなど、マンションのことなら何でもご相談ください。
出身：福岡県
趣味：野球観戦、とんこつラーメン巡り
保有資格：管理業務主任者・マンション管理士・宅地建物取引士
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