こんにちは、あなぶきセザールサポートの久米です。
前回、マンション管理組合の会計業務についてお話ししました。
会計業務には請求書や領収証の整理・とりまとめ業務がありますが、管理組合の資金は個人のお金ではなくマンションの各区分所有者様から集めた大切な資金です。支払った金額や日付が正しいかを裏付ける資料となるわけですから、請求書や領収証の保管についても非常に大切な業務になってきます。銀行振り込みであれば振込依頼書の控えがあるので証拠になりますが、管理組合の小口現金で文房具などの備品を購入した場合は必ず領収証（レシート）を保管しましょう。今回は領収証についてお話しします。
- 領収証とレシートどちらが良いか？
- 印鑑が押されていない領収証は有効？
- 収入印紙が貼付されていない領収書は有効？
- 宛名が記入されていない領収証は有効？
- まとめ
領収証とレシートどちらが良いか？
レシートでも十分内容がわかるのでわざわざ領収証を発行してもらう必要はないという考えもあります。むしろ内容が『お品代』となっている領収証よりはレシートのほうが購入した物の明細が記載されているので、購入した品物が何なのか一目でわかりますよね。本当に管理組合で必要なものを購入したのかを疑われないためにも、明細が記入されたもののほうが良いでしょう。領収証に購入した明細を添付してくれるところもありますよね。最低でも購入した『金額』『店名』『日付』『品名』が記載されているものを保管するようにしましょう。
印鑑が押されていない領収証は有効？
前項でお話ししたようにレシートでも必要事項が記載されていれば十分購入した証明になります。最近はレジから直接出力するタイプの領収証も増えてきています。その場合は会社の印鑑が押されていないケースもあるでしょう。印鑑が押されていなくても上記に記載した必要事項が記載されてあり、支払った証明ができれるようであれば大丈夫です。
収入印紙が貼付されていない領収証は有効？
2017年04月現在、領収証に記載された金額が税抜 50,000円以上の場合は収入印紙の貼付が必要です。ただ発行したお店の人が貼り忘れてしまうこともあるでしょう。収入印紙が貼られていない場合でもその領収証は有効です。収入印紙の未貼付の責任は発行した店側にあるからです。もちろん領収証を発行してもらった際にその場で確認して貼ってもらうのが良いですね。また印紙の貼付義務があるのは税抜 50,000円以上です。購入金額が税込 50,000円（備考欄などに 50,000円うち消費税 3,703円と記載）であれば印紙が貼付されていなくても大丈夫です。
宛名が記入されていない領収証は有効？
領収証としては有効ですが、宛名を自分で記入することはあまり良くないと言われています。宛名の筆跡が違うと他の部分の記載事項も加筆修正したと疑われかねません。お店の人に領収証を発行してもらう際に『○○○○管理組合』と宛名を記入してもらうようにしましょう。
まとめ
今回は領収証の取り扱いについてお話ししました。ただしこれらはあくまで一般的なルールです。管理組合で別途に『レシートは無効、領収証をもらうようにしよう』、『社印を押してもらった領収証をもらうようにしよう』などのルールを設けている場合はそのルールに従い、きちんとした領収証を発行してもらう必要があるので注意しましょう。
領収証に関しては日常会計業務をやっていても非常に迷う部分ですので、ぜひ参考にしてみてください。
久米 則子
新卒で入社してから経理一筋。ホテル業の経理、マンション販売の経理、マンション管理業の企業会計とさまざまな業種の経理業務に携わってきました。現在はマンション管理組合の会計業務に従事し、スピードと正確性を重視し、忙しい時こそ笑顔で！をモットーに仕事に取り組んでいます。管理業務主任者を取得し、資格を活かした会計業務のお役立ち情報をお届けしたいと思います。
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